国・市区町村子育て・教育対象エリア:全国
児童手当
高校生年代までの子ども1人につき月1万〜3万円が支給される基本の子育て給付。所得制限は撤廃済み。
基本情報
| 制度名 | 児童手当 |
|---|---|
| 実施主体 | 国・市区町村 |
| 対象エリア | 全国 |
| 対象 | 個人 |
| 補助金額・支援内容 | 子ども1人あたり月1万〜3万円(3歳未満1.5万円・第3子以降3万円・高校生年代まで) |
| 申請期限 | 通年(出生・転入から15日以内の申請で漏れなく受給できる) |
| 公式サイト | https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen ↗ |
どんな制度?
子育て世帯の基本となる給付制度です。2024年10月の大幅拡充により、(1)所得制限の撤廃、(2)高校生年代(18歳の年度末)までの延長、(3)第3子以降は月3万円への増額、(4)年6回支給への変更が実施されました。
「第3子」の数え方に注意
第3子以降の月3万円は、22歳の年度末までの子を含めて上から数えます。たとえば大学生・高校生・小学生の3人きょうだいなら、小学生が「第3子」となり月3万円の対象です(大学生分は支給対象外でもカウントには含まれる)。この数え方を知らずに損をしているケースがあります。
ポイント
出生や転入の際は15日以内に申請すれば、その月分(翌月分)から漏れなく受給できます。申請が遅れた分はさかのぼって支給されないのが原則なので、赤ちゃんが生まれたら出生届とセットで手続きしましょう。
申請前に確認するポイント
- 2024年10月の拡充で所得制限が撤廃され、高校生年代(18歳の年度末)まで支給
- 第3子以降は月3万円。22歳年度末までの子を含めて第1子から数える
- 出生・転入時に市区町村への申請(認定請求)が必要。申請が遅れた分は原則さかのぼれない
必要書類(主なもの)
- 認定請求書(市区町村窓口・電子申請)
- 請求者の健康保険証等
- 振込口座情報
※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。
このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です(情報確認日:2026-07-06)。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。
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