国（経済産業省）住宅・省エネ対象エリア：全国

給湯省エネ2026事業

情報確認日：2026-07-06（内容は変更されることがあります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください）

高効率給湯器（エコキュートなど）への交換で1台あたり最大17万円が補助される国の事業。古い給湯器の撤去加算もある。

基本情報

制度名	給湯省エネ2026事業
実施主体	国（経済産業省）
対象エリア	全国
対象	個人
補助金額・支援内容	エコキュート最大10万円／ハイブリッド給湯機最大12万円／エネファーム17万円（1台あたり）
申請期限	2026-12-31（あと176日） ※予算上限に達し次第終了（2026年7月時点の予算消化率は約28%）
公式サイト	https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/ ↗

家庭のエネルギー消費の約3割を占める「給湯」の省エネ化を支援する国の事業です。エコキュート（ヒートポンプ給湯機）は基本7万円＋高性能機種の上乗せ3万円で最大10万円、ハイブリッド給湯機は最大12万円、エネファーム（家庭用燃料電池）は17万円が1台ごとに補助されます。

窓リノベと同じく、登録事業者（給湯器の販売・施工店）が申請を代行します。給湯器の交換を検討する際に「給湯省エネ2026の対象機種にしたい」と伝えれば、対象製品の提案から申請まで任せられます。

給湯器は10〜15年で寿命を迎えます。故障してからの交換は機種を選ぶ余裕がなくなりがちなので、10年を超えたら壊れる前に補助金を使って計画的に交換するのが得策です。電気温水器や蓄熱暖房機からの買い替えには撤去加算が付く場合もあります。

※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。

このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です（情報確認日：2026-07-06）。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。

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