教育訓練給付金

情報確認日：2026-07-06（内容は変更されることがあります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください）

資格取得やスキルアップの講座費用の20〜80%が戻ってくる雇用保険の給付制度。会社員・離職1年以内の人が対象。

基本情報

どんな制度？

働く人の学び直しを支援する雇用保険の給付制度です。対象講座は3種類に分かれます。(1)一般教育訓練（簿記・TOEIC・宅建など）＝費用の20%（上限10万円）、(2)特定一般教育訓練（税理士・大型免許など）＝40〜50%（上限25万円）、(3)専門実践教育訓練（看護師・保育士・MBA・ITエンジニア養成など）＝50〜80%（年間上限64万円）です。

2024年10月からの拡充

専門実践教育訓練は、資格取得して就職し賃金が5%以上上がった場合に最大80%まで給付率が引き上げられました。長期の講座なら数百万円規模の支援になることもあります。

ポイント

「自分が対象か」「この講座は対象か」はハローワークで照会できます。専門実践・特定一般は受講開始の1か月前までに事前手続きが必要なので、講座に申し込む前にハローワークへ行くのが正しい順番です。講座検索は厚労省「教育訓練講座検索システム」が便利です。

申請前に確認するポイント

• 雇用保険の加入期間の要件あり（一般教育訓練は通算1年以上が目安。離職後1年以内も対象になり得る）
• 厚労大臣指定の講座が対象（簿記・IT資格・看護・保育・MBA・宅建など幅広い）
• 専門実践教育訓練は受講開始1か月前までにキャリアコンサルティング等の事前手続きが必要

必要書類（主なもの）

• 教育訓練給付金支給申請書
• 講座の修了証明書
• 領収書・本人確認書類

※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。

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