国（厚生労働省）・ハローワーク仕事・スキルアップ対象エリア：全国
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
失業手当をもらえない求職者が、月10万円の生活支援を受けながらITや医療事務などの職業訓練を無料で受けられる制度。
基本情報
| 制度名 | 職業訓練受講給付金（求職者支援制度） |
|---|---|
| 実施主体 | 国（厚生労働省）・ハローワーク |
| 対象エリア | 全国 |
| 対象 | 個人 |
| 補助金額・支援内容 | 月10万円＋通所手当（交通費）を受けながら職業訓練を無料で受講 |
| 申請期限 | 通年（訓練コースごとに募集期間あり。ハローワークで相談） |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html ↗ |
どんな制度？
雇用保険の失業給付を受けられない人（フリーランスをやめた人、失業給付が切れた人、就職氷河期世代、主婦・主夫からの再就職など）のための「第2のセーフティネット」です。WebデザインやプログラミングなどのIT系、医療事務、介護、簿記など数か月の職業訓練を無料で受講でき、収入要件を満たせば訓練期間中は月10万円の給付金と交通費が支給されます。
対象になる人
本人収入が月8万円以下、世帯収入が月25万円以下、世帯の金融資産300万円以下などの要件があります。給付金の要件を満たさなくても、訓練の無料受講だけなら利用できます。
ポイント
窓口はハローワークです。訓練コースは地域ごとに毎月募集があり、人気コースは選考があるため早めの相談が有利です。訓練実施日の8割以上の出席が給付の条件になっている点は必ず守りましょう。
申請前に確認するポイント
- 雇用保険の失業給付を受けられない求職者（フリーランス・自営廃業・給付終了者など）が主な対象
- 本人収入が月8万円以下・世帯収入が月25万円以下などの収入・資産要件あり
- 訓練の8割以上の出席と、定期的なハローワークでの職業相談が必要
必要書類（主なもの）
- ハローワークでの求職申込
- 収入・資産を確認できる書類
- 訓練の受講申込書
※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。
このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です（情報確認日：2026-07-06）。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。
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