国(厚生労働省)事業者向け対象エリア:全国
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
パート・契約社員を正社員にすると1人あたり40万円(重点支援対象者は80万円)が支給される雇用系助成金の定番。
基本情報
| 制度名 | キャリアアップ助成金(正社員化コース) |
|---|---|
| 実施主体 | 国(厚生労働省) |
| 対象エリア | 全国 |
| 対象 | 事業者 |
| 補助金額・支援内容 | 正社員化1人あたり40万円(重点支援対象者は80万円・中小企業の場合)+各種加算 |
| 申請期限 | 通年(転換実施後、6か月の賃金支払いを経て支給申請) |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html ↗ |
どんな制度?
非正規雇用の従業員を正社員に転換した事業主に支給される助成金です。中小企業の場合、転換1人あたり40万円、雇入れ3年以上の有期雇用者や母子家庭の母などの「重点支援対象者」なら2期あわせて80万円が支給されます。2026年度からは、正社員転換の取り組みを自社サイト等で公表すると20万円が加算される「情報公表加算」も新設されました。
手続きの順番が命
この助成金でもっとも多い失敗が「先に正社員にしてしまった」ケースです。転換を実施する前に「キャリアアップ計画書」を労働局に提出しておく必要があり、事後提出は認められません。就業規則に正社員転換制度の規定があることも要件です。
ポイント
公募や抽選ではなく、要件を満たせば支給される「助成金」なので、計画的に使えば確実性が高い制度です。社会保険労務士に相談しながら進める事業者が多いですが、労働局・ハローワークの窓口でも無料で案内を受けられます。
申請前に確認するポイント
- 有期雇用・パート・派遣などの非正規労働者を正社員に転換することが条件
- 転換後6か月の賃金が転換前6か月より3%以上増額している必要がある
- 転換の前に「キャリアアップ計画」を労働局へ提出しておく必要がある(事後では対象外)
必要書類(主なもの)
- キャリアアップ計画書(事前提出)
- 就業規則(正社員転換制度の規定)
- 賃金台帳・雇用契約書
※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。
このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です(情報確認日:2026-07-06)。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。
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