国(中小企業庁)事業者向け対象エリア:全国
ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
新製品開発や生産性向上のための機械装置・システム導入を支援する大型補助金。最大4,000万円。
基本情報
| 制度名 | ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) |
|---|---|
| 実施主体 | 国(中小企業庁) |
| 対象エリア | 全国 |
| 対象 | 事業者 |
| 補助金額・支援内容 | 最大4,000万円(枠・従業員規模により異なる。補助率1/2〜2/3) |
| 申請期限 | 年数回の公募制。2026年度中に新事業進出補助金と統合し「新事業進出・ものづくり補助金」へ移行予定 |
| 公式サイト | https://portal.monodukuri-hojo.jp/ ↗ |
どんな制度?
中小企業の設備投資支援の代表格です。新しい機械の導入、製品開発、サービスの高付加価値化などに対して、従業員規模に応じて750万〜4,000万円という大きな補助が受けられます。最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率が2/3に引き上げられます。
2026年度の大きな動き
2026年度から、事業再構築補助金の後継である「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」という新制度に一本化される予定です。既存事業の生産性向上(従来のものづくり型)と新分野への進出(新事業進出型)の両方をカバーする制度になる見込みで、公募スケジュールは公式サイトでの確認が必要です。
ポイント
事業計画書の完成度が採択を左右する競争型の補助金です(採択率はおおむね3〜5割)。認定支援機関や商工会議所のサポートを受けながら、公募開始前から計画を練っておくのが定石です。
申請前に確認するポイント
- 中小企業・小規模事業者が対象。給与支給している従業員が最低1名必要
- 革新的な製品・サービス開発、または生産プロセスの改善に資する設備投資が対象
- 賃上げ計画(給与支給総額・事業場内最低賃金の引き上げ)の要件がある
必要書類(主なもの)
- 事業計画書
- 決算書(直近2期分)
- 賃金引上げ計画の表明書
- gBizIDプライム
※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。
このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です(情報確認日:2026-07-06)。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。
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