国(中小企業庁)・商工会議所/商工会事業者向け対象エリア:全国
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓(チラシ・HP制作・展示会・店舗改装など)の経費を補助する定番の補助金。個人事業主も対象。
基本情報
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 国(中小企業庁)・商工会議所/商工会 |
| 対象エリア | 全国 |
| 対象 | 事業者 |
| 補助金額・支援内容 | 通常枠 最大50万円(インボイス特例+50万円・賃上げ特例などで最大250万円) |
| 申請期限 | 年数回の公募制。第19回は2026年4月30日締切済み・次回(第20回)は2026年冬頃見込み |
| 公式サイト | https://r6.jizokukahojokin.info/ ↗ |
どんな制度?
小規模事業者がもっとも使いやすい定番補助金です。ホームページ制作、チラシ・看板、ECサイト出店、展示会出展、店舗改装など「販路開拓」に広く使えます。通常枠の上限は50万円(補助率2/3)ですが、インボイス転換事業者は+50万円、賃上げや創業などの特例を組み合わせると上限が大きく伸びます。
申請の流れ
地域の商工会議所(または商工会)に経営計画を持ち込み、「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらうのが必須ステップです。会員でなくても利用できます。様式4の発行受付は公募締切の約2週間前に締め切られるため、公募要領が出たら早めに動くのが採択への近道です。
ポイント
直近の第19回公募は2026年4月30日で締め切られており、次回(第20回)は2026年冬頃の公募が見込まれています。次回公募に向けて、いま経営計画の準備を始めておくと余裕を持って申請できます。採択率はおおむね5割前後です。
申請前に確認するポイント
- 従業員数が商業・サービス業5人以下/その他20人以下の小規模事業者が対象
- 商工会議所・商工会の支援(様式4の発行)を受けて経営計画を作成する必要がある
- 様式4の発行締切は公募締切より2週間ほど早い。スケジュールに余裕を持って準備
必要書類(主なもの)
- 経営計画書・補助事業計画書
- 事業支援計画書(様式4・商工会議所等が発行)
- 確定申告書または開業届の控え
- 見積書(対象経費)
※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。
このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です(情報確認日:2026-07-06)。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。
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