国(厚生労働省)事業者向け対象エリア:全国
業務改善助成金
従業員の賃上げとセットで設備投資をすると、費用の最大4/5・上限600万円が助成される。賃上げ対応の本命制度。
基本情報
| 制度名 | 業務改善助成金 |
|---|---|
| 実施主体 | 国(厚生労働省) |
| 対象エリア | 全国 |
| 対象 | 事業者 |
| 補助金額・支援内容 | 設備投資費用の3/4〜4/5を助成・最大600万円(賃上げコースと人数による) |
| 申請期限 | 2026-11-30(あと145日) ※申請受付は2026年9月1日開始。締切は地域別最低賃金発効日の前日か11月30日のいずれか早い日 |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ↗ |
どんな制度?
「最低賃金の引き上げで人件費が厳しい」という中小企業のための助成金です。事業場内でもっとも低い賃金を50円・70円・90円のいずれかのコースで引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資(POSレジ、調理機器、配達車両、業務システムなど)を行うと、投資費用の3/4〜4/5が助成されます。上限額は賃上げコースと対象労働者数の組み合わせで決まり、最大600万円です。
2026年度(令和8年度)の変更
コースが従来の4区分から50円・70円・90円の3コースに再編されました。助成率は事業場内最低賃金1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。
ポイント
申請受付は2026年9月1日開始で、締切は地域別最低賃金の発効日前日(または11月30日)です。毎年10月の最低賃金改定で賃上げを迫られる前に、この助成金で計画的に賃上げ+設備投資を行うのが賢い使い方です。窓口は都道府県労働局です。
申請前に確認するポイント
- 事業場内の最低賃金を50円・70円・90円のいずれかのコースで引き上げることが条件
- 賃上げとセットで行う設備投資(機器導入・システム化・車両など)の費用が助成対象
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業場が対象
必要書類(主なもの)
- 交付申請書・事業実施計画書
- 賃金台帳
- 設備投資の見積書
※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。
このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です(情報確認日:2026-07-06)。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。
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