東京都(東京都中小企業振興公社)事業者向け対象エリア:東京都
創業助成事業(東京都)
都内の創業者に最大400万円(家賃・広告費・人件費も対象)を助成する東京都の看板創業支援。年2回募集。
基本情報
| 制度名 | 創業助成事業(東京都) |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都(東京都中小企業振興公社) |
| 対象エリア | 東京都 |
| 対象 | 事業者 |
| 補助金額・支援内容 | 100万〜400万円(賃借料・広告費・人件費などの2/3以内) |
| 申請期限 | 2026-10-08(あと92日) ※令和8年度第2回の申請期間は2026年9月29日〜10月8日(年2回募集) |
| 公式サイト | https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/ ↗ |
どんな制度?
東京都内で創業する(した)人向けの助成金で、創業期にもっとも重い固定費である家賃(賃借料)や人件費、広告費まで対象になるのが最大の特徴です。助成額は100万〜400万円、助成率は対象経費の2/3以内です。
申請には「入場券」が要る
誰でもすぐ申請できるわけではなく、TOKYO創業ステーションの「プランコンサルティング」を修了するなど、都の創業支援メニューを利用したことが申請要件になっています。プランコンサルは無料ですが数回の面談が必要なため、申請したい回の数か月前から準備を始めるのが現実的です。
ポイント
令和8年度は年2回の募集で、第2回は2026年9月29日〜10月8日です。書類審査+面接審査の競争型なので、事業計画の磨き込みが重要です。まだ創業前なら、プランコンサルを受けながら計画をブラッシュアップし、次の募集回を狙うのが王道です。
申請前に確認するポイント
- 都内で創業予定または創業5年未満の中小企業者等が対象
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援(プランコンサルティング)修了など、指定の要件を満たす必要がある
- 家賃・広告費・器具備品・従業員人件費など創業期の幅広い経費が対象
必要書類(主なもの)
- 申請要件を満たすことの証明書類(プランコンサル修了証など)
- 事業計画書
- 開業届または登記簿謄本
※申請区分によって追加の書類が必要になる場合があります。正確な一覧は公式の公募要領でご確認ください。
このページは公的機関の公開情報をもとにした要約・解説です(情報確認日:2026-07-06)。要件・金額・締切は変更されることがあり、受給を約束するものではありません。申請前に必ず公式サイト・窓口で最新の公募要領をご確認ください。当サイトは申請の代行・仲介は行いません。
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