引越し・移住・結婚・クルマでもらえるお金2026｜暮らしの節目に使える制度まとめ

引越し、地方移住、結婚、クルマの買い替え、介護——暮らしの節目には、まとまったお金が動きます。実はこうした場面に使える補助金・給付金があり、多くは「その節目の前」に動かないと受け取れません。2026年に使える主な制度と、タイミングの注意点を整理しました。まずは全体像をつかみ、詳しくは公式サイトや自治体窓口で確認してください。

地方へ移住する ── 最大で子ども込み数百万円

• 移住支援金（国・都道府県・市町村）── 東京圏から地方へ移住して就業・起業する人に、世帯100万円（単身60万円）＋18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算。子ども2人の4人家族なら最大300万円になることも。ただし実施していない自治体もあり、引越し後では申請できないことが多いので、検討し始めた段階で移住先の窓口に確認を。

結婚して新生活を始める

• 結婚新生活支援事業（国／こども家庭庁・市区町村）── 新婚世帯の家賃・敷金礼金・引越し費用・住宅取得費などを最大60万円まで補助（夫婦とも29歳以下の場合が目安）。所得や年齢の要件があり、実施している自治体のみが対象。新居を決める前に「（市区町村名）結婚新生活支援」で確認しておきましょう。

クルマを買い替える

• CEV補助金（国／経産省）── EV・PHEVなどの購入補助。2026年からEVは最大130万円に増額されました。国の補助に加えて、自治体独自の上乗せと併用できる場合があります。交付後4年間の保有義務がある点には注意を。

介護に備える・バリアフリー化する

• 介護保険の住宅改修費支給── 要支援・要介護の認定を受けた人の自宅の手すり設置・段差解消などに、20万円を上限に費用の7〜9割。まずケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、着工前の事前申請を。先に工事をすると支給されません。

暮らしの節目チェックの目安

• 移住を考え始めたら ── 引越し前に移住先自治体で移住支援金の対象になるか確認
• 結婚が決まったら ── 新居を決める前に、その市区町村が結婚新生活支援を実施しているか確認
• クルマの買い替え時 ── EV/PHEVならCEV補助金＋自治体の上乗せをディーラーに確認
• 介護が必要になったら ── 住宅改修は必ず着工前に事前申請

自分はどれが対象？ ── 無料診断で確認

暮らしの制度は国と自治体が入り混じり、対象は「お住まい・年齢・世帯・予定している出来事」で変わります。「うちの場合は？」と思ったら、当てはまりそうな候補をまとめて絞り込める無料診断が便利です。

※本記事は制度の概要を紹介するものであり、支給を保証するものではありません。対象・金額・実施状況は自治体や年度により変更される場合があります。申請の可否や詳細は、各制度の公式サイト・お住まい（または移住先）の自治体窓口で最新情報をご確認ください。（情報確認：2026年7月時点）