
子育てには「もらえるお金」がたくさんありますが、その多くは自分で申請しないと受け取れず、しかも申請には期限があります。知らずに損をしないよう、妊娠から進学までの時期別に、2026年に使える主な給付・支援を整理しました。まずは全体像をつかみ、気になった制度は公式サイトや自治体窓口で最新の要件を確認してください。
子育て給付の3つのポイント
① 近年の拡充で所得制限が撤廃された制度が増加。以前「対象外」だった家庭も今は対象になり得ます。
② 申請が遅れるとさかのぼれない制度があります。出生・転入時は早めの手続きを。
③ 掲載情報は2026年7月時点。国の制度に加え、お住まいの自治体独自の上乗せも必ず確認しましょう。
① 近年の拡充で所得制限が撤廃された制度が増加。以前「対象外」だった家庭も今は対象になり得ます。
② 申請が遅れるとさかのぼれない制度があります。出生・転入時は早めの手続きを。
③ 掲載情報は2026年7月時点。国の制度に加え、お住まいの自治体独自の上乗せも必ず確認しましょう。
目次
妊娠・出産期 ── まず受け取る給付
- 妊婦のための支援給付(国/こども家庭庁)── 妊娠届出時に5万円+出産後に子ども1人あたり5万円、合計10万円・所得制限なし。双子なら15万円、三つ子なら20万円。母子健康手帳の交付時などに市区町村から案内があるので、その流れで申請できます。
毎月・毎年もらえるお金 ── 申請を忘れずに
- 児童手当(国・市区町村)── 高校生年代までの子ども1人につき月1万〜3万円。2024年10月の拡充で所得制限が撤廃され、第3子以降は月3万円に。「第3子」は22歳年度末までの子を含めて数えるため、大学生の上の子がいると下の子が第3子扱いになることも。数え方を知らずに損をしている家庭があります。出生・転入から15日以内の申請が肝心です。
お住まいの自治体独自の上乗せも見逃せません。たとえば東京都には次の制度があります。
- 018サポート(東京都)── 都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円(年6万円)・所得制限なし。児童手当とは別枠で、一度申請すれば原則継続受給。高校生の子がいる家庭も忘れずに。
教育費 ── 塾代から大学の学費まで
- 大阪市 習い事・塾代助成事業(大阪市)── 市内在住の小5〜中3の子ども1人につき、塾や習い事に使える月1万円分のクーポン。所得制限なし。2026年4月からスマホで使えるデジタルクーポンに移行しました。
- 高等教育の修学支援新制度(国)── 大学・短大・高専・専門学校の授業料減免+返さなくてよい給付型奨学金。2025年度から、子ども3人以上の多子世帯は所得制限なしで授業料等が減免対象に。中間所得層でも対象になり得ます。高3の春〜夏の「予約採用」がスムーズです。
時期別チェックの目安
- 妊娠がわかったら ── 母子手帳交付時に妊婦支援給付+自治体の出産応援ギフトをまとめて確認
- 生まれたら(15日以内) ── 出生届と一緒に児童手当を申請。東京都なら018サポートも
- 小中学生 ── お住まいの自治体の塾代・習い事助成、就学援助の有無を確認
- 高校3年の春〜夏 ── 大学等に進むなら修学支援新制度の予約採用を申し込み
自分の家庭ではどれが対象? ── 無料診断で確認
子育て支援は国と自治体が入り混じり、対象は「お住まい・子どもの年齢・世帯」で変わります。「うちはどれが使える?」と思ったら、当てはまりそうな候補をまとめて絞り込める無料診断が便利です。
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※本記事は制度の概要を紹介するものであり、支給を保証するものではありません。対象・金額・締切は変更される場合があります。申請の可否や詳細は、各制度の公式サイト・お住まいの自治体の窓口で最新情報をご確認ください。(情報確認:2026年7月時点)

