2026年に使える補助金・給付金まとめ｜住宅・子育て・事業者の新制度を一気に確認

2026-07-11 2026-07-11

2026年は、住宅の省エネ支援や事業者向け補助金が相次いで刷新・増額された年です。名前が変わった制度、締切が近い制度、そして2026年度も継続する定番——「今の自分に関係あるのはどれか」を、分野別にまとめました。まずは全体像をつかみ、気になった制度は公式サイトで最新の要件を確認してください。

この記事の使い方
掲載する情報は2026年7月時点で各制度の公式サイトを確認して整理したものです。補助金は予算上限や年度で内容が変わるため、申請前には必ず公式ページで最新情報をご確認ください。各制度名のリンクから、対象者・締切・必要書類をまとめた詳しい解説ページに移動できます。

1 1. 住宅・省エネ ── 2026年版に切り替わった大型支援
2 2. 子育て・教育 ── 2026年度も続く給付と拡充
3 3. 事業者向け ── 名称変更・統合が相次いだ2026年
4 4. 暮らし・移住・クルマ ── 通年で使える制度
5 結局、自分はどれが対象？ ── 3分の無料診断で絞り込み

1. 住宅・省エネ ── 2026年版に切り替わった大型支援

住宅リフォームや省エネ設備の国の補助は、毎年「〇〇2026」のように年度版へ更新されます。2026年も主要3事業が動いています。いずれも申請するのは工事を行う登録事業者なので、見積もり段階で「この補助金を使いたい」と伝えるのが第一歩です。

先進的窓リノベ2026事業（国／環境省）── 既存住宅の窓・ドアの断熱改修に、工事内容に応じて1戸あたり最大100万円。内窓設置は費用対効果が高く人気です。
給湯省エネ2026事業（国／経産省）── エコキュートなど高効率給湯器の交換に1台あたり最大17万円。10年超の給湯器は壊れる前の計画交換がおすすめです。
みらいエコ住宅2026事業（旧・子育てグリーン住宅支援事業）── 省エネ新築で最大125万円、省エネリフォームで最大100万円。2025年の後継となる住宅取得支援の本命です。

これらは組み合わせて使える場合があり、さらにお住まいの自治体の上乗せ補助と重ねられることもあります。たとえば東京都・横浜市・名古屋市には次のような独自制度があります。

東京ゼロエミポイント（東京都）── 省エネエアコン・冷蔵庫・給湯器・LEDへの買い替えで、購入時に最大8万円相当を店頭値引き。2027年3月末まで。
既存住宅断熱改修補助制度（横浜市）── 中古住宅の断熱リノベなどに最大150万円。令和8年度の予約申請は2026年11月30日まで。
住宅等の脱炭素化促進補助（名古屋市）── 太陽光・蓄電池・断熱窓改修・ZEH新築に定額補助。令和8年度は2026年7月1日〜2027年2月12日受付。

2. 子育て・教育 ── 2026年度も続く給付と拡充

子育て世帯向けは、2024〜2025年の拡充が2026年度も継続しています。所得制限が外れた制度が多いのが近年の特徴です。

児童手当── 2024年10月の拡充で所得制限が撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円に。「第3子」の数え方（22歳年度末までの子を含めて数える）を知らずに損をしている家庭があります。
妊婦のための支援給付── 妊娠届出時に5万円＋出産後に子ども1人あたり5万円、合計10万円。所得制限なし。市区町村の案内に沿って申請します。
高等教育の修学支援新制度── 2025年度から、子ども3人以上の多子世帯は所得制限なしで大学等の授業料が減免対象に。中間所得層でも対象になり得ます。

自治体独自の上乗せも見逃せません。東京都の018サポート（0〜18歳に月5,000円・所得制限なし・2026年度も継続）、大阪市の習い事・塾代助成事業（小5〜中3に月1万円分・2026年4月からデジタルクーポン化）などが代表例です。

3. 事業者向け ── 名称変更・統合が相次いだ2026年

2026年は、事業者向け補助金の「名前と枠組み」が大きく動いた年です。以前の名称で検索すると古い情報にたどり着くことがあるので注意してください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）── 会計ソフト・予約システム・POSレジ・AIツールなどの導入費用に最大450万円。gBizIDプライムの取得（数週間かかる）を早めに。
ものづくり補助金── 2026年度中に新事業進出補助金と統合し「新事業進出・ものづくり補助金」へ移行予定。設備投資に最大4,000万円規模。
中小企業省力化投資補助金── 配膳ロボット・自動精算機などをカタログから選ぶ簡易方式あり。補助金に不慣れな小さな店舗でも取り組みやすいのが魅力。
小規模事業者持続化補助金── HP制作・チラシ・店舗改装などの販路開拓に。第19回は締切済み、次回（第20回）は2026年冬頃の公募が見込まれています。

賃上げ・雇用に関わる制度も2026年度に更新されています。

業務改善助成金── 賃上げとセットの設備投資に最大600万円。2026年度はコースが50円・70円・90円の3区分に再編。申請受付は2026年9月1日開始です。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）── 非正規から正社員への転換で1人あたり40万円〜。2026年度から「情報公表加算」20万円が新設。転換前の計画書提出が必須です。
創業助成事業（東京都）── 家賃・人件費・広告費まで対象で最大400万円。令和8年度第2回は2026年9月29日〜10月8日受付。