転職・学び直しでもらえるお金2026｜資格・スキルアップの費用を国が支援

「資格を取りたい」「スキルを身につけて転職したい」——その費用は、国の給付制度で大きく軽くできることがあります。働きながら学ぶ人にも、いま職を探している人にも支援があります。この記事では、2026年に使える主な制度と、損をしない使い方の順番を整理します。まずは全体像をつかみ、詳しい要件はハローワークや公式サイトで確認してください。

働きながらスキルアップする ── 教育訓練給付金

• 教育訓練給付金（国／厚労省・ハローワーク）── 厚労大臣が指定した講座の受講費用の20〜80%が戻る雇用保険の給付です。簿記・TOEIC・宅建などは20%（上限10万円）、看護師・保育士・ITエンジニア養成・MBAなどの長期講座は最大80%（年間上限64万円）。会社員はもちろん、離職後1年以内の人も対象になり得ます。

2024年10月の拡充で、専門実践教育訓練は「資格を取って就職し、賃金が5%以上上がった」場合に給付率が最大80%まで引き上げられました。長期講座なら数百万円規模の支援になることもあります。

いま職を探している ── 求職者支援制度

• 職業訓練受講給付金（求職者支援制度）（国／厚労省・ハローワーク）── 雇用保険の失業給付を受けられない人（フリーランスを廃業した人、給付が切れた人、再就職を目指す人など）が、月10万円の生活支援を受けながら無料で職業訓練を受けられる制度。Web・プログラミング・医療事務・介護・簿記などのコースがあります。本人収入や世帯収入などの要件を満たすと給付金が支給され、要件を満たさなくても訓練の無料受講だけなら利用できます。

損をしない使い方の順番

1. まずハローワークで相談 ── 「自分が対象か」「この講座は給付対象か」はハローワークで照会できます。
2. 申し込む前に事前手続き ── 専門実践・特定一般の教育訓練は受講開始の1か月前までにキャリアコンサルティング等の手続きが必要です。先に講座へ申し込むと対象外になることがあります。
3. 講座は指定リストで確認 ── 教育訓練給付は厚労省「教育訓練講座検索システム」で対象講座を検索できます。求職者支援訓練はハローワークで毎月コースが募集され、人気コースは選考があるため早めの相談が有利です。

自分はどれが対象？ ── 無料診断で確認

学び直しの支援は「いまの就業状況・雇用保険の加入期間・受けたい講座」で対象が変わります。「自分は使える？」と思ったら、当てはまりそうな候補をまとめて絞り込める無料診断が便利です。

※本記事は制度の概要を紹介するものであり、支給を保証するものではありません。対象・給付率・上限額は変更される場合があります。申請の可否や詳細は、ハローワーク・各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。（情報確認：2026年7月時点）